2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
世界の食料援助の実に一・六倍にも上ります。本当にもったいないことです。この課題の解決に向けまして、我が党は、あらゆる政党で一番最初に、二〇一五年、プロジェクトチームを立ち上げまして、その後、超党派の議員連盟の設立を経て、食品ロスの削減を推進する議員立法、これが昨年五月、衆参とも全会一致で可決、成立し、十月に施行となりました。事業者、消費者共に食品ロス削減を国民運動にしていかなければなりません。
世界の食料援助の実に一・六倍にも上ります。本当にもったいないことです。この課題の解決に向けまして、我が党は、あらゆる政党で一番最初に、二〇一五年、プロジェクトチームを立ち上げまして、その後、超党派の議員連盟の設立を経て、食品ロスの削減を推進する議員立法、これが昨年五月、衆参とも全会一致で可決、成立し、十月に施行となりました。事業者、消費者共に食品ロス削減を国民運動にしていかなければなりません。
紛争や気候変動の悪い影響が増加している今日、緊急援助や食料援助の重要性はここにあります。 外務省の資料によると、二〇一六年度の日本のＯＤＡ全体の中の分野別配分で、緊急援助、食料援助の比率は僅かに四・八％で、アメリカの二五・四％、イギリスの一四・一％、ドイツの一一・九％、カナダの二九・一％に比べて極めて低いことが分かります。
また、委員から御指摘いただきましたとおり、十一月十九日には、ブルキナファソとの間で、頻発する干ばつ被害等による食料不足に対応すべく、食料援助に関する無償資金協力の交換公文に署名したところであります。 こうした西アフリカ諸国の状況も踏まえつつ、来年八月のＴＩＣＡＤⅦに向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
幾つかさらに聞きたいと思いますが、報告書第五項目の「コメ輸入制度」についてはどうかといいますと、「一般輸入分のほとんどが加工用、飼料用又は食料援助用に仕向けられ、消費者に提供されない。」と。アメリカの米業界の調査によれば、「日本の消費者は米国産の高品質米を買うと見込まれるにもかかわらず、米国産のコメが日本の消費者に届く量はわずかである。」
また、政治プロセスの進展ですとか、この辺だったものへの支援、それからまた、委員も御存じだと思いますけれども、非常に現地は食料が厳しい状況にございます、こうした食料援助を含む人道支援といったさまざまな形の支援は継続、強化をしていこうということで、新たな段階を迎えつつある南スーダンの現状におきまして、新たな南スーダンの国づくりについて積極的に貢献していきたい、このように考えているところでございます。
また、政治プロセスの進展への支援や、食料援助を含む人道支援といったさまざまな形の支援を継続、強化していくことで、新たな段階を迎えつつある南スーダンの国づくりにおいて、積極的に貢献していく考えです。 例えば、人道支援については、食料援助を含め、国際機関を経由した支援を実施していきます。
その後、この戦闘で被災された方々、避難された方への支援のために、私自身が九月それから十一月にジュバを訪問いたしまして、緊急人道支援活動、食料援助ですとか医薬品の支援を行っております。 最初に、今の南スーダンの全般的な状況ですけれども、お手元の資料の方をごらんください。
エチオピアでは、エルニーニョ現象の影響等により過去三十年間で最悪の干ばつ被害に見舞われており、二〇一六年には一千万人を超える人々が食料援助を必要とすると見込まれております。今般の調査では、同国ティグライ州を訪問し、深刻な被害の実情とともにＷＦＰによる食料支援の実情を視察させていただきました。
そして、今年の四月一日にＵＳＴＲが公表した外国貿易障壁報告書、いわゆる年次改革書を見てみますと、米輸入制度について、日本の極めて規制的で不透明な輸入米の輸入・流通制度が日本の消費者の輸入米への意味あるアクセスを制限している、一般ミニマムアクセス入札を通じた米国産輸入米のほとんど全てが政府在庫に向けられ、その政府在庫からほとんどが加工用、飼料用又は食料援助用に仕向けられる、業界の調査によれば日本の消費者
そして、世界各国から途上国への食料援助の倍に当たります。一方で、世界では八億四千万人が栄養不足状態にあります。この状況、日本としてこれも看過することはできないというふうに私は思っております。これまでもいろんな委員会でいろんな議員が指摘しているんですけれども、なかなか状況が迅速には改善しない、こういう課題であります。 日本は、さらに食料自給率が四〇％しかない。
他方、例えば食料援助を考えたときに、アメリカで作られた食料をエチオピアに持っていって貧困な人たちに配る、これは何者かを傷つけています。それはエチオピアにおける食料を作っている農民の利益を侵害しているわけですね。
この四百万トンというのは、さらにその次のページを見ていただきますと、世界全体の食料援助量の約二倍に該当すると、両方合わせた八百万トンがですね。こういう国に私どもは住んでいるんだというようなことを頭に置きながら、もう一度繰り返して言えば、世界の一・八％の人口、その中で、穀物貿易量の約一割というものを私どもの国は輸入をしているということにもなるわけであります。
我が国でそんなに長い期間を経ずに食生活がこれほど変わったということを考えると、米の食料援助についても、これは大変難しいことはよくわかっておりますが、現在は援助物資、そういう位置づけですが、将来、そのような国にジャポニカ種の米のマーケットを形成することを視野にして、少しずつで結構ですが、日本産米を用いた援助のあり方を再検討すべきかというふうに私は思いますが、これについて大臣のお考えを伺えたらと思います
○林国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、食料援助、米を活用してやるものについては、被援助国とかＷＦＰの要請を踏まえて、ＦＡＯ余剰処理原則というものの整合性に留意しながらやってきているわけですが、まさにおっしゃられたように、短粒種を求める被援助国のニーズが少ない、それから、ＭＡ米と比べて、国産米の場合は財政負担が必要になること等々で、国産米は年間二、三万トン程度になっております。
ミニマムアクセス米は、まさに輸入量もそんなに多くない、そして国産米に影響をすることについてはあってはならない、そういう意味で、これまでも飼料米なり、さらには加工米そして食料援助米、こういうことの中で使われていた、こういうふうな認識を持っているわけでございます。
○服部委員 ただ、ここにも書かれていますけれども、例えば国連が食料援助をしても、実際には地元のコントラクターに委託する関係で、結局横流しされているということも先生は御指摘されていますね。 ですから、そういう意味では、現地がいかに飯を食えるかという状況をつくっていかないといけないというふうに思うんです。先ほど漁業を振興することだというふうにおっしゃいました。
一方、日本における食料廃棄の量は年間約千九百万トン、そのうち食べられるのに無駄にしているのは、世界各国が行う食料援助の何と全ての量に匹敵します。食べ物の六割を輸入に頼りながら、これだけの食料を平気で廃棄する日本の現状を問題提起いたします。
そこで、今いろいろな方から言われているんですが、そういうものを捨てずに加工をして、一番簡単なのは缶詰なんですけれども、缶詰は配布大変ですから、もっといろいろ工夫をしまして、これをＯＤＡの資金で買い取って、これを食料援助で回していくということはどうだろうかということをＷＦＰの方ともお話を間接的に伺ったんですけれども、ＯＤＡの予算が全体として減らないんであれば十分可能性はあると、どういう形がいいかについては
飢餓という問題に取り組んでいますと、よく食料援助をやっているんではないかというふうに思われがちなんですが、そうではなく、飢餓に苦しんでいる人々に物を与えるのではなくて、常に十分な栄養を得て健康に暮らせるために自立の支援というのを行っております。 ちょっと今日は時間が短いので、そこまでに団体の説明はさせていただきますが、お手元に緑のリーフレットが届いておりますので、そちらを御参考ください。
その場所を読むと、「備蓄の実施」、「備蓄場所は、食料援助の機動性・効率性を考慮し、実施国の国内・国外のいずれの場合も可能。」だというのが当初の日本側の考え方であったはずなんです。
ビクトリアフォールズなどがあるところなんですが、以前はアフリカでも一、二を争うほどの豊かな国で、災害が隣で起こるとむしろ食料援助をしていたような国だったんですが、今回コレラが発生したということでした。 ジンバブエでコレラが蔓延しているということは、ヨーロッパでは関心が高く、ＢＢＣなんかでもよく取り上げられていたんですが、日本では余り取り上げられませんでした。